為替証拠金取引の税金~利益が出た場合

為替証拠金取引の税金~利益が出た場合


為替証拠金取引で儲けることができました。しかし、安心している場合ではありません。利益が出れば、その分税金を払わなければならないのです。為替証拠金取引の利益は雑所得という種類に分類されます。これは通常の給与所得とは異なります。法律では、給与所得以外の収入が20万円を超えた場合、税金を払わなければならない、となっています。


よって、為替証拠金取引では、利益が20万円を超えた場合のみ税金を払う、ということになります。もし為替証拠金取引以外の雑所得がある場合は、全て合算して申告して構いません。別々に申告する必要はないのです。


利益を計算するのは年の始まりから終わりまでの間です。つまり、その年の1月から12月までということになります。日本では新年度のスタートを4月としているので、4月から3月までで計算してしまいそうですが、勘違いしてはいけません。


次に税金が何%になるかについてですが、これはかなり面倒です。為替証拠金取引の利益だけで考えるのではなく、通常の給与所得と必要経費も合わせて計算しなければなりません。具体的に見ていくと、


年間の所得が195万円以下であれば、所得税5%+住民税10%で15%
年間の所得が195超~335万円以下であれば、所得税10%+住民税10%で20%
年間の所得が335超~695万円以下であれば、所得税20%+住民税10%で25%


といった感じです。住民税は10%で固定ですが、所得税は所得額によって増えていくことになります。為替証拠金取引をしていない人にとっても勉強になるところですね。