為替証拠金取引と株式取引の税金の違い

為替証拠金取引と株式取引の税金の違い

為替証拠金取引と株式取引のシステムはよく似ています。税金に関しても、20万円以上の利益が出た場合支払う、という点は同じなのですが、それ以外で多くの違いがあります。まず、為替証拠金取引の利益は雑所得に分類されますが、株式取引の利益は譲渡所得に分類されています。

雑所得の場合は、利益の大きさに応じて税率が変化していきます。最高で税率は50％までいきます。それに対し、譲渡所得の場合は、源泉徴収か申告分離課税によって税金が徴収されます。どちらの場合でも、税率は一定の10％です。

（2007年末より20％に変更予定）これだけでも為替証拠金取引の税制度は不利に思われますが、さらに不利な点があります。それは、損が出た場合です。他の金融商品（先物取引など）の税金も、基本的には申告分離課税に分類されています。よって、株式取引の場合は他の金融商品の損と合算することができますが、為替証拠金取引の場合はできないことになります。

さらに、為替証拠金取引では繰越控除ができません。繰越控除とは、その年の取引の利益がマイナスの場合、翌年に持ち越していい、というシステムです。例えば、去年30万円の損があり、今年は40万円の利益が出た場合、繰越控除をしておけば、40－30＝10で今年の利益は10万円にできるのです。

以上の点から為替証拠金取引の税制度は株式取引に比べれば、圧倒的に不利であるということがいえます。早急に改善が望まれるところです。

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