決済していない場合の税金

決済していない場合の税金


為替証拠金取引の税金申告でやっかいなのが、含み益と含み損の計算です。この2つは、決済を行っていない場合に発生するものです。年末から翌年にかけて、含み益と含み損があった場合はどうすればいいのでしょうか?


まずこの場合の税金計算は、業者によって大きく異なります。大きく分けると、“スワップ金利だけ課税対象になる”、“スワップ金利と為替差異が課税多少になる”、“スワップ金利も為替差異も課税対象にならない”の3つになります。


ここでいうスワップ金利とは、2国間の為替取引によって生じる金利差のことです。各国の金利は異なります。為替を買ったときは通貨の金利を受け取ることができ、売った場合は通貨の金利を支払わなければなりません。このときの金利差がスワップとして計算されます。


含み益と含み損の話に戻りましょう。業者によって3パターンありややこしいですが、要点だけまとめると、含み益と含み損を課税対象にする業者と、しない業者が混在している、ということです。為替証拠金取引は始まって間もないこともあり、税制がしっかり整備されていません。ことがこんなところにも現れているのです。


課税対象にする業者のときは含み益と含み損を上手く利用しましょう。含み益と含み損を決済しなかった場合は、その分の税金を翌年に持ち越すことができます。実際の為替証拠金取引で得た利益がプラスかマイナスかで、含み益と含み損を決済するかしないかを決めましょう。利益がプラスで含み損がある場合などは、決済することで税金を減らすことができます。