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日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、主に金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更などです。毎月2回の開催を基本としており、特に討議結果に変更がなくても、会合終了後には必ず記者会見で内容が公表されます。こうした行動は、「独立性の確保と透明性の確保」という新日本銀行法の基本理念に基づいているものと思われます。

日銀金融政策決定会合は、アメリカのFOMCほどの影響はもっていません。特にバブル崩壊後、日本経済が低迷してからは、ほとんど影響力がないと言っていいでしょう。ただし、政策金利の引き上げ、引き下げが行われたときは、為替相場に大きな影響をもたらします。

2006年のゼロ金利解除、その後の金利の引き上げを決定した際には、円が大きく買い戻される動きになりました。同時に世界中の株式相場が大きく下落しました。世界同時株安とまで言われたほどです。このときは、日本の政策金利が上昇したことで、金利の低い円で資金を調達し、高金利の通貨に投資する“キャリートレード”の巻き戻しが起こったのだと分析されています。

日本では、経済の低迷からここ数年金利の据え置きが続いています。今後もよほどのことがない限り、金利据え置きが続いていくでしょう。