日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合は、日銀の政策委員会が金融政策を中心に話し合うために開く会合のことです。メンバーは日銀総裁、2人の日銀副総裁、6人の審議委員から成り、発足したのは1998年のことです。内閣から経済担当大臣や財務大臣も出席することがありますが、議決権は持っていません。

日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、主に金融調節の基本方針、公定歩合、預金準備率の変更などです。毎月2回の開催を基本としており、特に討議結果に変更がなくても、会合終了後には必ず記者会見で内容が公表されます。こうした行動は、「独立性の確保と透明性の確保」という新日本銀行法の基本理念に基づいているものと思われます。


日銀金融政策決定会合は、アメリカのFOMCほどの影響はもっていません。特にバブル崩壊後、日本経済が低迷してからは、ほとんど影響力がないと言っていいでしょう。ただし、政策金利の引き上げ、引き下げが行われたときは、為替相場に大きな影響をもたらします。


2006年のゼロ金利解除、その後の金利の引き上げを決定した際には、円が大きく買い戻される動きになりました。同時に世界中の株式相場が大きく下落しました。世界同時株安とまで言われたほどです。このときは、日本の政策金利が上昇したことで、金利の低い円で資金を調達し、高金利の通貨に投資する“キャリートレード”の巻き戻しが起こったのだと分析されています。


日本では、経済の低迷からここ数年金利の据え置きが続いています。今後もよほどのことがない限り、金利据え置きが続いていくでしょう。