個人所得

個人所得は、給与・事業所得から社会保険料を除いた額を集計したものです。所得額の発表以外にも、貸金給与、利子配当、貯蓄率などが同時に発表されます。世界各国がほぼ同じ内訳の個人所得を発表します。

基本的には個人所得が伸びれば景気は良くなると考えられています。景気が良くなれば通貨や株式相場も上昇するのが基本です。しかし、これらは増加した個人所得が消費に向かった時にはじめて成り立つ話です。実際には増えた所得が消費に向かわずに、貯蓄に向かってしまうこともあります。

世界トップの消費国であるアメリカの場合は、個人所得の増加がそのまま消費の増加につながると考えられています。よって「個人所得の増加＝ドル買い」「個人所得の減少＝ドル売り」という流れが基本になります。

一方で、日本の場合は少し違います。1990年代から2000年代にかけての日本はなかなか不景気から立ち直れず、長期にわたるデフレに苦しんできました。これは個人所得が消費に向かわなかったためだと考えられています。実際、この時期に日本の貯蓄率は増大し、いつの間にか世界第3位まで上りつめています。こういった点を考慮してか、日本の個人所得が発表されても、相場はほとんど反応しません。

個人所得が増減したから相場がこう動く、ということを一概に断定することはできません。その時代ごとの経済状況によって変わってくると言っていいでしょう。

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