FX 比較 - 為替取引（FX）初心者のための超入門！！

CAD/JPY

2009-12-27T20:47:22Z

CAD/JPYはカナダドルと日本円の組み合わせです。クロス円の中では比較的マイナーな存在ですが、日本人の個人投資家には好まれて取引されています。日本人から見るとカナダという国はなかなかイメージのつかみにくい所がありますが、経済規模はそれなりに大きく、立派な先進国の一員です。G8の一員としても数えられています。 CAD/JPYの値動きはUSD/CADとほぼ連動します。他のクロス円も大体同じような傾向ですが、カナダドルだけ米ドルとの組み合わせが逆になっていることに注意しなければなりません。EUR/USD、GBP/USD、AUD/USDなど、ほぼ全てのドルストレートがドル建てになっているのに対し、カナダドルだけはUSD/CADなのでカナダドル建てです。USD/CADとCAD/JPYの値動きは連動するものの、チャートで見ると逆相関の様に動くので注意しなければなりません。 CAD/JPYの取引量はそこまで多くないため、値動きは荒くなっています。スプレッドも大きめなので、デイトレには向かない通貨ペアです。数日間ホールドしていくのが常套手段であると言えます。

USD/CHF

2010-01-06T13:09:48Z

USD/CHFは米ドルとスイスフランの組み合わせです。スイスはヨーロッパの中では比較的経済水準の高い国ですが、ユーロの導入には消極的です。スイスフラン建ての不動産物件が世界中に大量に存在することなど、ユーロを導入しない背景には様々な要因があるようですが、とりあえず今後もスイスフランの流通は続いていくと予想されます。「金よりも堅い通貨」「有事の際のスイスフラン」などと呼ばれるように、スイスフランは資金の逃避先としての役割を担っているため、投機的な動きは他の通貨に比べると控えめです。実際、スイスフランと組み合わせになっている通貨ペアはほとんど動きません。最大の取引量を誇るUSD/CHFも例外ではありません。短期的な投機に使おうと思えば使えますが、横ばいになることが多いので、あまり積極的に利用することはおすすめできません。 USD/CHFの特徴として、米ドルの総合指数であるドルインデックスと非常に似通った動きをすることが挙げられます。もちろん100％の相関があるわけではありませんが、USD/CHFはドル全体のパラメータとして利用できる場面が多々あります。ドル安が長期間継続した2007、2009年などはUSD/CHFの動きがドルストレート全体の指標になっていました。

米国週間新規失業保険申請件数

2010-01-14T12:00:40Z

米国週間新規失業保険申請件数は、一週間に一度発表されるアメリカの雇用指標です。失業保険を申請する人が増えるということは、基本的に失業者の増大を意味します。そのため、週間新規失業保険申請件数は毎月発表される米失業率を予測する指標として重要視されています。週間新規失業保険申請件数が発表されるのは毎週木曜日、NY時間の午前8時30分です。日本時間では夏時間で午後9時30分、冬時間で午後10時30分になります。週間新規失業保険申請件数の分岐点とされている数字は40万人です。40万以上の数字が出ると、雇用状況はかなり悪化していると解釈されます。週間新規失業保険申請件数がマーケットに与える影響は、さほど大きいものではありません。その理由として、アメリカでは日本と違い失業保険に加入していない労働者が多いということが挙げられます。失業保険加入者は全労働者の半分にも満たないと言われるほどです。そのため、失業保険申請件数だけを見ても雇用の実態はなかなかつかみにくいところがあります。

ADP雇用統計

2010-01-17T13:28:23Z

ADP雇用統計はアメリカの民間給与計算請負会社であるADP社が発表している雇用指標です。発表がスタートしたのは2006年で、比較的最近のことです。ADP雇用統計は約50万社、約2500万人という非常に多くのサンプルを集めて計算しているため、信頼性の高い指標になっています。 ADP雇用統計は月一回、米雇用統計の二日前に発表され、しかも米雇用統計と計算方法が似ているため、米雇用統計の前哨戦として市場の大きな注目を集めています。ただし、ADP雇用統計と米雇用統計は必ずしも相関が一致するわけではありません。特に非農業者部門の就業者数はかなりの乖離が見られます。サンプル数が多いと言っても、さすがに国の雇用者全部を把握しているわけではないことも原因の一つでしょう。あくまで先行指標としての位置付けになっています。 ADP雇用統計をチェックする際は「米雇用統計の事前予想に比べてどうか？」という点に注目するようにしましょう。事前予想の数値と比べてあまりに大きな乖離があれば、米雇用統計も大体同じような結果になることが多くなっています。

EUR/GBP

2010-01-21T08:59:02Z

EUR/GBPはユーロと英ポンドの組み合わせです。ユーロは世界第２位、英ポンドは世界第4位の取引量を誇っているため、EUR/GBPの取引量は数ある通貨ペアの中でもトップクラスです。ただし、EUR/GBPの動きにはかなりクセがあるため、他の通貨ペアと同様に扱うのは危険です。例えばデイトレに使おうとした場合、ブレイクを狙ってもすぐに反対方向に動くケースをよく見かけます。かといってそのままダマシになるわけでもなく、待っていれば自然と予想した方向に動いてくるケースがよくあります。また、日足の陽線や陰線が7～9本くらい連続でできるパターンをよく見かけます。普通は3～4本で一服するのが平均的です。7～9本も連続するというのは、他の通貨ペアではなかなか見られません。 USD/JPYもクセがあると言われる通貨ペアですが、EUR/GBPのクセははっきり言ってそれ以上です。上級者でも扱いにくい通貨ペアであることは確かなので、トレードに使うよりは単にユーロと英ポンドの力関係を見る指標として参考にする程度がいいかもしれません。

IFO景況感指数

2010-01-27T06:11:28Z

IFO景況感指数はドイツの経済研究所IFO（Information and Forschung）が発表している経済指標です。ドイツの民間企業約7000社に対して現在の景気動向と半年後の景気動向に関するアンケートを取り、集計したものを1ヶ月に1度発表します。日本で言うところの日銀短観に近い経済指標です。 IFO景況感指数はサンプル数が圧倒的多く、しかも製造用、小売・卸売り、建設業などあらゆる業種の企業からデータを取っているため、ドイツの景気をかなり正確に表している指標であると言っていいでしょう。加えて、景気一致指数と景気先行指数という二面性を持った経済指標であるというのも重要視されるポイントです。経済指標は数多くあれど、こういった二面性を持った指標というのはIFO景況感指数くらいのものです。ドイツはユーロ圏でトップのGDPを誇り、今やEUを経済的に先導する立場にあります。そのため、IFO景況感指数は欧州共通通貨であるユーロに大きな影響を及ぼします。しかも発表されるのが欧州市場の取引中なので、サプライズが出ると一時的に相場はかなり大きく動きます。

ZEW景気期待指数

2010-01-28T14:34:56Z

ZEW景気期待指数はドイツの民間調査会社ZEW（Zentrum fur Europaische Wirtschaftsforschung：欧州経済研究センター）が1ヶ月に1度発表している経済指標です。市場関係者約350人くらいに半年後の景気動向についてアンケートを取り、景気がよくなると回答した人から景気が悪くなると回答した人を引き、その比率を計算します。IFO景況感指数と似ていますが、集めるサンプル数はZEW景気期待指数の方が少なくなっています。半年先のアンケートを元に計算される指標ということで、ZEW景気期待指数は完全な先行指数としての位置付けになっています。また、IFO景況感指数の1週間前に発表されるということもあり、IFO景況感指数の前哨戦としての役割も果たしています。このあたりの関係はアメリカで言うところの雇用統計とADP雇用統計の関係に似ています。ドイツはユーロ圏でトップのGDPを誇り、今やEUを経済的に先導する立場にあります。そのため、ZEW景気期待指数は欧州共通通貨であるユーロに大きな影響を及ぼします。しかも発表されるのが欧州市場の取引中なので、サプライズが出ると一時的に相場はかなり大きく動きます。

商品先物と為替の動きに相関が出る理由

2010-02-07T05:38:45Z

商品先物相場と為替相場の動きはしばしば強い相関関係を見せます。「金高＝ドル安」「原油高＝ドル安」などは代表的な相関関係です。ではなぜこのような相関関係が成り立つのでしょうか？最も大きな理由は、世界中の資源の決済が米ドル建てで行われていることにあります。日本は水以外の資源が全くと言っていいほどないため、経済における資源の恩恵はほとんどありませんが、ロシア、アフリカ諸国、アラブ諸国などは莫大な資源を抱えており、経済成長に占める割合も多くなっています。例えば、もし米ドルだけが安くなってしまうと、米ドルで決済している資源も全て価値が下がることになります。原油輸出を命綱にしているアラブ諸国などにとって、こうした状況は大問題です。そこで、米ドル安などによるダメージを受けてしまう資源大国は何らかの対策を打ちます。OPECの原油在庫調整などはその代表例です。投資家はこうした情報を元にマネーを動かしていきます。資源の産出量が減らされるとなれば当然価格は上昇することになるでしょう。商品先物と為替の相関関係はこうして生まれるのです。

CHF/JPY

2010-02-12T15:10:29Z

CHF/JPYはスイスフランと日本円の組み合わせです。両通貨とも「リスクの逃避先」としての地位を確立しており、有事の際には買われる傾向にある通貨です。では有事の際に「リスクの逃避先」同士の組み合わせであるCHF/JPYの動きはどうなるのでしょうか？実際何らかのリスク要因が発生した場合、CHF/JPYは円高に動くことが多くなっています。同じ「リスクの逃避先」でも、現状では日本円の信用力の方が勝っているということです。歴史的にはスイスフランの方がはるかに長いですが、経済規模は日本の方がスイスよりも上ですし、取引量も日本円の方がスイスフランより上です。こうした関係が逆転しない限りは、日本円の信用力の方が勝ることになるでしょう。実際に取引してみると分かりますが、CHF/JPYは非常に小動きです。小動きの代表と言えばUSD/JPYですが、大体同じくらいと考えていいでしょう。材料がない日はほとんどと言っていいほど動きません。加えてスプレッドも大きいので、短期的にも中長期的にも扱いにくい通貨ペアです。実際取引している投資家も少なく、人気はさほどないようです。

中国の通貨人民元とは？

2010-02-20T09:24:08Z

中国の通貨と言えば人民元です。毛沢東の肖像画が刻まれた赤い100元札はほとんどの人が知っているでしょう。日本では「人民元」という呼び名が定着していますが、本国中国では「人民幣」が正式名称です。単位は「元」の他に「角」「分」があり、1元＝10角、1角＝10分という区分になっています。これらの補助単位は昔の日本で言うところの「銭」や米ドルで言うところの「セント」に当たる単位です。先進国と異なり、中国の通貨政策は一貫して固定相場制です。1990年代以降長期間にわたる経済成長が続いているため、アメリカなどは常に人民元の切り上げを要求し続けています。「人民元のレートは割安すぎる」という見解は、今や世界共通です。2005年に中国当局が一度切り上げを行いましたが、今後も切り上げは必ず実施されるでしょう。一方で、人民元の通貨としての地位はまだまだです。偽札が当たり前のように出回っていたり、株式市場が人民元ではなく米ドル決済になっているなど、日本では考えられないような実態があります。

人民元の歴史

2010-02-22T09:54:09Z

人民元の原型は中国共産党が支配地域で独自に発行していた通貨です。この頃の中国は国民党や共産党などによる内乱状態にあり、地域によって流通している通貨がバラバラでした。紙幣だけでも数十種類あり、さらには銀貨、銅貨、銭票までもが流通していたようです。当時の通貨制度については諸説ありますが、国民党の支配が及んでいなかった地域で成立していた中華ソビエト共和国の通貨制度がメインの制度であったと考えられています。第二次世界大戦終了後、1938年には中国人民銀行が設立され、1949年になると中華人民共和国が正式に建国されます。この後、共産党の支配地区のみで流通していた人民元は中国全土に流通していきます。1951年には旧通貨の回収がほぼ完了しましたが、それまでの内乱による経済の混乱のため物価が高騰し、人民元の価値はどんどん目減りしていき、しまいにはハイパーインフレになってしまいます。1950年代に発行された5万元札などが当時の混乱振りを今に伝えています。その後1955年にはデノミ（通貨の切り下げ）を行い、ハイパーインフレは沈静化していきます。大躍進政策、文化大革命などの大混乱はありましたが、通貨価値は比較的安定して今に至っています。

オクトFX（三京証券）

2010-02-23T06:47:35Z

FX勝ち組への史上最強の戦略ツールを提供！

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　・売買シグナル系システム「シグナルティーチャー」
　・未来を予測する「サキヨミチャート」
　・為替の状況ビジュアルでわかる「相場勢力パネル」
　・100種類以上のテクニカル指標を搭載した「ウルトラチャート」

初回入金額	取引単位	レバレッジ
0円	10,000通貨	為替レートにより変動します

]]> オクトFXの取引コスト

米ドル/円	ユーロ/円	英ポンド/円	豪ドル/円
1pips	4pips	4pips	4pips
NZドル/円	スイスフラン/円	ユーロ/米ドル	手数料
6pips	6pips	3pips	無

通常手数料	1万通貨	5万通貨	10万通貨
通常手数料	0円	0円	0円
デイトレード手数料	1万通貨	5万通貨	10万通貨
デイトレード手数料	0円	0円	0円

オクトFXの取引コストの取引機能

マージンコール	ロスカット	価格通知メール
○	○	×
追証通知メール	約定通知メール	トレール注文
×	○	×

i-mode	EZweb	SoftBank
○	○	○

オクトFXの通貨ペア

通貨ペア数：12

米ドル/円、ユーロ／円、英ポンド／円、スイスフラン／円、豪ドル／円、カナダドル／円、NZドル／円、南ア・ランド／円、ユーロ／米ドル、英ポンド／米ドル、豪ドル／米ドル、NZドル／米ドル

会社概要

会社名	三京証券株式会社　東京支店
所在地	東京都中央区新川2-12-16
電話番号	0120-69-1424
資本金	5億372万円（平成21年3月31日現在）
金融先物登録業者	近畿財務局長(金商)第17号／日本証券業協会会員/(社)金融先物取引業協会会員（会員番号 1154）

アメリカ政府の金融規制に注目！？

2010-02-26T12:51:41Z

2010年1月にアメリカ政府は金融機関に対する規制を行うことを明確に発表しました。市場関係者の間では「ポルカールール」と呼ばれています。実施される内容はまだ完全決定していないようですが、規制ルールの中に「銀行が自己勘定取引やヘッジファンドを所有するのを禁止する」というものがありました。普通に考えると、これはかなり危険です。銀行の本来の役目は民間市場への貸し出しですし、それを重要視しなければならないというのは当たり前のことです。ただ、一方で貸し出しだけでは利益が出ないという現実もあります。銀行はそれを補うために金融商品取引をしたり、ヘッジファンドを作ったりするという面を忘れてはいけません。自己勘定取引やヘッジファンド所有の禁止というのは少し行き過ぎた規制のように思います。本当にこれが実現してしまうと、為替市場から銀行の大きな資金が撤退することになり、流動性が減ってしまいます。流動性が減ったマーケットが乱高下しやすくなるのは自明の理です。元々今回の不景気は金融機関の横暴が原因なのですから、ある程度取締りを強化するのは理解できます。株の下落幅規制、レバレッジ規制なども含め納得できる規制は多々ありますが、行き過ぎた規制は経済を悪化させてしまうということを忘れてはいけません。2010年はアメリカ政府の金融規制動向を常にチェックする必要がありそうです。

PIGS問題とユーロの行方

2010-02-27T14:58:06Z

2010年になってから為替相場を一番騒がせているのがポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの4カ国の債務不履行問題、いわゆるPIGS問題です。元々「ユーロ体制は危ない」ということは金融危機勃発後からずっと言われてきたことです。ただ、2009年に騒がれることはほとんどなく、ユーロは半年間に渡って買われ続けていました。特にユーロドルはかなり順調に上昇していました。ところが2009年12月にこの流れも一服、そして2010年1月にギリシャの財政赤字粉飾問題が勃発しました。それまで「ギリシャの財政赤字は「GDP比で3％そこそこ」と発表してきたのが、実は「GDP比で13％」ということが発覚したのです。これを受けてユーロ相場は一気に下落トレンドに転換していています。「日本の財政赤字はもっとひどいのに、なぜ円が買われるのか？」という疑問が湧くと思いますので、何が問題なのかをまとめておきましょう。ユーロは複数国の共通通貨なので、ドルや円と違い各国の中央銀行が自由にマネーを刷ることができません。そしてユーロ加盟国に対しては「財政赤字をGDP比で3％以内に収める」という条約が課せられています。しかし、今回のように不景気になると、各国政府は支出を拡大して景気対策に入らざるを得ません。そうなると、どうあがいても財政赤字は膨らんでしまいます。実際「財政赤字をGDP比で3％以内に収める」という条約をしっかり守れている国はほとんどないようです。さらにギリシャの場合、財政赤字の70％ほどが海外からの借入れになっています。海外からといってもそのほとんどはユーロ加盟国なので、ユーロ建ての債券です。しかし、ギリシャの中央銀行は自由にユーロを刷れないため、自国内にあるユーロだけでは債務超過に陥ってしまう可能性が十分にあります。これがユーロに対する信用を失墜させている一番の問題です。ギリシャの国家デフォルトは十分にあり得るのです。今回の事態で明らかなのは、ユーロに関する様々なルールは加盟国が一斉に不景気になった時に機能しなくなるということです。PIGSの4カ国以外にもラトビア、リトアニア、エストニアのバルト3国などに対する懸念が根強く残っています。「ユーロ解体か？それとも加盟国の協調により危機を脱するのか？」2010年はユーロ問題から目が離せません。

中国の為替制度

2010-02-28T14:28:20Z

中国の通貨制度は先進国のような変動為替相場ではなく、固定為替相場になっています。多通貨バスケットいわゆる管理フロート制です。この制度は米ドル、ユーロ、日本円など複数の通貨に対して自国通貨をリンクさせる制度です。通貨の変動幅は中央銀行が決定し、もし投機マネーが流れ込んで固定された変動幅をオーバーするような事態になると、中央銀行が介入してそれを阻止します。香港のように米ドルに対してのみ自国通貨をリンクさせる制度に比べると、多通貨バスケットはリスクを分散することが出来ます。米ドルが下落してもユーロが上昇すればその分為替レートの目減りを防げるといった具合です。中国が輸出大国、世界の工場として経済発展してきた背景として、固定為替の存在を無視することはできません。変動為替相場を導入している先進国では、為替相場次第で10％以上の利益が吹き飛ぶこともあります。為替レートによる経済発展の目減りを防げるというのは、予想以上に大きなことなのです。